正式国名：ロシア連邦（Russian Federation）
首都：モスクワ（Moscow）
国土面積：1,707万5,400・（日本の46倍）
総人口：1億4,710万人（1998年初）
民族構成：ロシア人81.5％、タタール人3.9％、ウクライナ人2.9％、チュワシ人1.2％、バシキール人0.9％、白ロシア人0.8％など（1989年国勢調査）
主要都市とその人口：モスクワ（866.4万人）、サンクト・ペテルブルグ（480.1万人）、ニージニ・ノブゴロド（137.6万人）、ノヴォシビルスク（136.8万人）、エカテリンブルグ（127.8万人）、サマラ（117.5万人）、ウラジオストク（62.7万人）、ハバロフスク（61.6万人）（1996年初）
言語：ロシア語（公用語）100以上の言語がある
宗教：主にロシア正教、その他イスラム教、ユダヤ教、仏教など
略史：9世紀 ノルマンの首長リューリクがキエフ公国を建国
13世紀 モンゴル帝国の支配下、キプチャク・ハーン国成立。モンゴル支配下の時代は「タタールのくびき」とよばれる
13世紀後半 モスクワ大公国の成立
1480年 イワン３世、キプチャク・ハーン国からの完全な独立を果たす
1579年 エルマークのシベリア遠征始まる
1613年 ロマノフ朝成立
1712年 ピョートル1世（大帝）が皇帝の称号をとる、ロシア帝国成立
1904年 日露戦争
1917年 二月革命、十月革命
1922年 レーニン率いるボリシェビキがソビエト政権を樹立
レーニン、スターリン、フルシチョフ、ブレジネフ、アンドロポフ、チェルネンコ、ゴルバチョフといった指導者が立った後、1991年8月のクーデターにより共産党一党独裁体制は終焉をむかえ、1991年12月にソ連邦は崩壊し、ＣＩＳ（独立国家共同体）発足にともないエリツィンを大統領とするロシア連邦が成立した。
1991年末のソ連邦崩壊後、ロシアでは大統領・政府と議会の対立が深刻化し、経済改革を推進する上での最大の障害となっていた。1993年4月25日の国民投票は、エリツィン大統領の支持、議会の不信任を示す結果となり、大統領と議会との権力闘争に終止符が打たれたかにみえたが、両者の対立は、ロシア経済の危機的状況が進むにつれて一層強まることになった。1993年9月21日、エリツィン大統領は人民代議員大会および最高会議の廃止という強硬手段に訴えたため、議会側が反発し、事実上の二重権力状態が生まれた。結局、事態は10月はじめの国軍による最高会議ビル砲撃という劇的な形で大統領側の勝利によって収拾が図られた。ロシアの経済改革を前進させるためには、まず国内の政治状況の安定化が最優先されるとの考えの下、エリツィン大統領は12月12日、新憲法の採択の可否を問う国民投票と新議会選挙を同時に実施、政権の安定化を狙った。その結果は新憲法の採択にはかろうじて成功したものの、議会選挙では改革派が惨敗し、民族主義者、共産主義者を躍進させることとなり、大統領は新たな議会対策を迫られることになった。
1994年に入ると、こうした選挙結果を踏まえてエリツィン大統領は中道派寄りに姿勢を移し、一方、議会も話し合い路線で臨んだことから、政局は秋口までは落ち着きが見られた。ところが、10月のルーブル暴落を機に政府への批判が一気に高まり、政府は保守派の意向も汲んだ内閣改造を迫られた。さらにチェチェン内戦でのロシア軍の武力行使をめぐって内外の非難が強まり、エリツィン大統領の権威は一段と低下した。
1995年には、政局が「相対的安定期」を迎える中で、インフレ率のめだった低下と減産率の縮小という経済改革の「成果」が現れ、ロシア経済は危機的発展段階から安定化段階に移行したと見られた。だが、反面、経済改革にともなう犠牲も顕在化し、12月17日の下院選挙でのロシア共産党の急伸を招くことになった。
1996年の前半は、内政・外交ともに大統領選挙一本にしぼられた。結果は共産党のジュガーノフ候補との決選投票の末、エリツィン大統領が再選された。
この間、ロシア政府は、ガイダル首相代行の後を継いだチェルノムィルジン氏を首班として運営され、内閣のメンバーが目まぐるしく変化する中でも同氏はエリツィン大統領の後盾を得てその地位を守り通し、1996年の大統領選後も首相に再任された。1997年春には一時は危険な状況から健康を回復したエリツィン大統領の主導の下、大幅な内閣の改造が実施され、第一副首相にチュバイス氏とニジェゴロド州知事のネムツォフ氏の若手を抜擢、市場経済システムの構築をめざす改革が本格化した。
1998年、エリツィン大統領の指導力は大幅に低下し、一年のうちに二度の内閣改造を余儀なくされた。すなわち、3月末には1992年末以来、長く首相の地位にあったチェルノムィルジン氏が解任され、かわって若きテクノクラートであるキリエンコ前燃料・エネルギー相が首相に就任、実務重視型の新内閣が誕生した。だが、政府と議会の対立はかえって厳しくなり、結局は8月の金融危機の責任をとらせられる形で辞任に追い込まれた。その後、ロシアの政局はチェルノムィルジン首相代行の議会承認の是非をめぐる大統領と議会の駆け引きを中心に展開したが、大方の予想を裏切ってプリマコフ外相が新首相に就任した。エリツィン大統領が健康を悪化させ、政治権力を日々失うなかで、プリマコフ氏が事実上の副大統領の地位を固めつつある。
国の成り立ち：1990年6月12日に主権宣言。1991年12月25日のCIS発足にともない旧ソ連を後継する形で新生国家として成立。
憲法：1993年12月12日の国民投票で新規採択。
国家体制：共和制。
大統領：Putin Vladimir Vladimirovich。
首相：Kasyanov Vladimir。
護会：２院制。連邦議会。上院は連邦会議（定数178）、下院は国民会議（定数450）下院議員の任期は4年。
1992年、ソ連邦の崩壊に伴う新生ロシアの誕生とともに市場経済システムへの体制転換を目指す改革がスタートした。
改革はロシアに貨幣経済を浸透させるとともに、慢性的現象になっていた「物不足の解消」という成果をもたらした。だが、他面では、長期にわたり安定的に維持されてきた既存の経済連関の瓦解、価格の自由化をはじめとする経済自由化と、それに続く緊縮財政・金融政策の結果，ロシアではインフレの顕在化・高進と深刻なリセッションが同時に進行し、実態経済は危機的状況に陥った。
一方、市場経済の制度的枠組づくりは、私的経済セクターの誕生および国有資産の民営化の進展、商業銀行・商品取引所・証券会社の生成・発展など、紆余曲折をへながらも急速に進められ、国内で不足している資本を自由市場で調達するための条件が整えられていった。ロシア政府はその後、IMF・世銀の指導の下にインフレの沈静化と為替安定化に事実上集約されるマクロ経済の安定化に努め、この分野で目覚ましい成果を上げることになる。
だが、このような政策実施に伴う流通貨幣量の大幅な収縮は、1.現金不足に対処するための貨幣代替物およびバーター取引の横行（脱貨幣経済化）、2.遊休資金の短期国債への投機的流入による生産分野への貸付金不足（クラウディング・アウト現象）、3.税収の大幅な落ち込み、4.実質可処分所得の低下など、改革に伴う否定的結果を招いた。
それでも、1997年にはGDP（国内総生産）がわずかながらもプラスに転じ、ロシアもついに長かった「体制転換不況」が終わり、成長段階に入ったとの評価がなされるまでになった。
だが、同年夏に東南アジアを襲った金融危機は、エマージングマーケットとしてのロシアにも徐々に影響を与え、1998年に入ると、短期資本の流失、急激なルーブル売りが強まり、ロシアの主要な外貨獲得源である原油の国際価格の暴落、さらには内閣総辞職も加わり、ルーブル・債券・株のトリプル安という事態が生じた。政府・中銀は市場介入に努めたが、IMFなどの国際金融機関の緊急融資も効果なく、ルーブル売りに歯止めをかけられず、8月17日に事実上のルーブル切り下げとデフォルトを余儀なくされた。この結果、外資の流入がストップし、輸入も大幅に落ち込み、インフレも再燃するなど、これまでロシア経済を支えてきた諸要因が失われ、経済は再び失速し始めている。
ＧＮＰ：3,560億3,000万ドル（世銀、1996年）
1人当たりＧＮＰ：2,410ドル（世銀、1996年）
経済成長率：0.4％（1997年、GDPの前年比増減率）
マイナス4.9％（1998年1〜11月、GDPの前年同期比増減率）
物価上昇率：111.0％（1997年、前年12月比）
117.6％（1998年11月、前年12月比）
失業率：2.8％（1997年）
2.6％（1998年11月末）
主要産業：鉱業（石油、天然ガス、石炭、鉄鉱石、金、ダイヤモンドなど）、鉄鋼業、機械工業、化学工業
貿易高：1997年：輸出860億7,830万ドル（1.8％） 輸入529億4,200万ドル（14.5％）
1998年1〜10月：輸出600億ドル（-15.7％） 輸入525億ドル（-11.2％）
（CISを含む、カッコ内は前年同期比増減率）
主要輸出品：石油、天然ガス、木材、金、非鉄金属
主要輸入品：機械・設備、食料品、穀物
通貨：ルーブル（Ruble）
◆在ロシア日本大使館
Russia
Embassy of Japan
Kalashny Pereulok 12, Moscow, Russia
Tel.+7-095-291-85-00, 291-85-01 Fax.+7-095-200-1240
◆在サンクト・ペテルブルグ日本総領事館
Sankt-Peterburg
Consulate-General of Japan
Nab.Reki Moiki 29, Sankt-Peterburg, 191065, Russia
Tel.+7-812-314-1434 Fax.+7-812-311-4891
◆在ウラジオストク日本総領事館
Vladivostok
Consulate-General of Japan
46, UL. Verkhne Portovaya, Vladivostok,Primorsky Krai, 690000, Russia
TEL.+7-50985-1-1001, 1-1003, +7-4232-26-75-02, 26-75-13, 26-74-81
FAX.+7-50985-1-1002, +7-4232-26-75-41
◆在ハバロフスク日本総領事館
Khabarovsk
Consulate-General of Japan
Ul.Pushkina 38/A, Khabarovsk,Khabarovsky Krai 680000, Russia
TEL.+7-50985-2-1002（国際衛星線）,+7-4212-33-64-18
FAX.+7-50985-2-1003, +7-4212-33-72-12
1999.3